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秘密保護法、なぜ必要? NSC運用へ、態勢を整備



産経新聞 12月6日(金)7時55分配信



参院国家安全保障特別委員会で5日午後、自民、公明両党の賛成多数で可決された特定秘密保護法案。野党側が反発を強める中で、与党が早期成立にこだわるのは、4日に発足した「国家安全保障会議(日本版NSC)」の運用に実効性を持たせるため。ただ、成立を急ぐあまり「知る権利」などをめぐる国民の不安は残りそうだ。

 ■米英と情報共有、ルール強化

 政府は来年1月にNSC事務局「国家安全保障局」を創設する。安保局はこれまで断片的に官邸に報告されていた各省庁の情報を一元的に集約。軍事的な分析も加え政策判断に必要な情報に仕上げ、NSCの中核となる「4大臣会合」に報告する役目を担う。

 ただ、日本はヒューミント(人的情報)を専門とする諜報機関を持たない。安倍晋三首相は4日の党首討論で海外情報収集の能力向上を急ぐ考えを表明したが、人材育成や人的ネットワークづくりは一朝一夕でできるはずはない。当面は高い情報収集力を持つ米英両国のNSCなどとの情報共有を進めるしかないのが現状だ。

 これまで日本の情報保全態勢は国際的に「情報漏洩(ろうえい)への意識が低い」と評価され、情報共有の妨げになってきた。それだけに、野党の一部が現行の国家公務員法(懲役1年以下)や自衛隊法(同5年以下)で漏洩は防げると主張するが、欧米並みの情報保全態勢を整備することが急務だった。

 首相が「秘密をしっかり保全する前提で各国は情報を提供する。そのための法律だ」と繰り返し法整備の必要性を強調したのもそのためだ。

 国内でも、米軍の機密を扱う防衛省には「漏洩への強い罰則がなければ(他省庁と)共有できない」(幹部)との不安があった。省庁間の相互不信が消えないまま安保局に情報を出し渋れば政策判断に必要な情報が集まらず、NSCは機能不全に陥りかねない。

 別の側面もある。首相は党首討論で平成22年の中国漁船衝突事件の映像を「秘密」扱いした民主党政権の対応について「今までルールもチェックもなかった。オープンにすべきものがオープンにされなかった」と批判した。

 すでに恣意(しい)的に秘密が隠されてきたといえるだけに、その時々の政権の影響を排除するためにも秘密の指定や解除に関するルールづくりが必要だった。公開すべき情報は公開する-。これまでなかったルールが整うことになった。


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