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富裕層も日系企業も、本当はもう逃げ出したい!関係者が恐れる病み深き「最新中国事情」

2014年2月18日
ダイヤモンドオンライン http://diamond.jp/articles/-/48859
真壁昭夫 [信州大学教授]

最近偶然、長年中国でビジネスを担当していた友人と、中国に生産拠点を展開している中小企業の経営者の3人で、一緒に話をする機会があった。世界的に注目を集めている最新の中国事情について、生の声をヒアリングできるチャンスは極めて有効だった。今回は、彼らから聞いた最新の中国事情をありのままに伝えたいと思う。そのため、コラムのタイトルを“最新中国事情”伝聞録と称した。

 現在の中国事情に詳しい2人が話してくれたことには、いくつかの共通点があった。その1つは、大気汚染が非常に深刻なことだ。わが国でも、PM2.5が話題になっているが、北京などの大都市では汚染がひどくて、時には前がよく見えないこともあるという。

 2つ目は不動産価格の上昇だ。中国の都市部、特に北京や上海などの都市部では、依然としてかなり大規模な不動産ブームが続いているという。

 中国の公式発表でも、北京などの不動産価格が前年対比で4割以上上昇しているところがある。彼らが実際に中国で生活している実感としては、都市部の不動産価格の上昇はさらに激しいという。むしろ、めぼしい物件自体が少なくなっているようだ。

 もう1つの共通項は、中国の富裕層が資産を海外に移しているという点だ。両氏とも、「中国のお金持ちはあまり祖国を信用しないので、彼らの中には資産や家族を海外の先進国に移している人もいる」という。

 彼らの話の中で気になったのは、日本企業に限らず海外企業の中には、中国ビジネスから手を引きたいと考えているところが多いという点だ。しかし、中国から抜け出したくても、今後の需要増加を考えるとなかなか思い切って出ていけない企業や、法律制度などの縛りで出ていけない企業が多いようだ。

 中国で生活してきた2人が肌で感じる経済状況は、過去2年程度の間にかなり変化したようだ。リーマンショックによる経済の落ち込みに対して、中国政府は4兆元(邦貨換算で約67兆円)という未曽有の景気対策を実施して景気を支えた。

それによって中国経済は活況を呈し、2012年まで世界経済の牽引役を果たした。ところが、大規模な景気対策の効果が剥落すると経済活動は目立って落ち込んだ。政府の発表では、今でも7%台の高成長を続けているというが、実際には成長率はさらに低下していると感じられることが多いという。

 そして2人が異口同音に語っていたのは、地方政府の不動産投資案件の行き詰まりと、それに関連した金融制度の問題だ。地方政府は、担当地域の経済成長率を高めるために積極的に不動産開発を行っているのだが、最近開発物件の売れ行きの鈍化が鮮明化している。

 地方政府や民間企業の中には、高い金利を払って銀行以外のノンバンクなどから資金調達を行っているケースが多い。いわゆる“シャドーバンキング”だ。そうした資金の中には、返済が履行されない債権(不良債権)の割合が高いと言われている。

 今年1月31日、邦貨換算で約500億円の高金利の金融商品(理財商品)が、実際上の債務不履行となった。今回は関連の地方政府や信託銀行などが肩代わりして、最終的にはことなきを得たものの、今後理財商品のデフォルトの可能性が高まると見られる。

 問題は、一般庶民がそうした理財商品をかなり保有しているということだ。今後、理財商品のデフォルトが発生すると、それを保有する個人投資家の不満は政府などに向かう可能性が高い。そうなると、共産党政権の基盤が弱体化することも考えられる。

 彼らのように中国に住んで、地方都市などで暴動が発生しているという話と接すると、中国経済の問題点が顕在化しつつあることを、肌で感じことがあるようだ。

 中国の富裕層の中には、資産を海外に移すと同時に、家族も安全な米国や欧州の国に移住させるケースが多いという彼らの話には、不気味な説得力があった。

 PM2.5などの中国の大気汚染問題については、わが国でも毎日のように情報が提供され、人々の注目を集めている。確かに中国の映像を見ると、ひどい日にはよく前が見えないほど空気が汚染されていることがわかる。

実際に北京に住んでいると、それは映像で見るよりもはるかに深刻だという。映像では汚染の匂いなどを感じることはできないが、中国の特定の都市では、外を歩いているだけで気分が悪くなるほど匂いや汚染の程度が深刻だ。

 話を聞かせてくれた2人とも、「家族の健康が心配なので、1年以上前に日本に帰国させた」と言っていた。尖閣問題発生以降、中国人の日本人に対する感情が目に見えて悪化し、それに加えて大気汚染の心配がある状況では、家族の安全を考えて早く帰国させたほうがよいという彼らのような判断は、十分に理解できる。

 もう1つ彼らが指摘していたのは、水や食料品の安全の問題だ。中国では、工業化の過程で汚染や公害への対応が大きく遅れたこともあり、重金属などによる河川や湖などの汚染がかなり深刻だ。

 特に水が汚染されていることが多く、安心して飲める水が限られているという。また、汚染された水が農作物などに散布され、それによって食料品も汚染される可能性が高い。彼らは、「中国のお金持ちは、中国産の野菜など食べない」と冗談のように言っていた。

 新聞やテレビなどで報道されることはあまりないようだが、実際に地方などでは、汚染によって多数の人が健康障害を起こしたり、死亡事故が発生するケースを耳にすることがあったようだ。それに対して、人々が激しい反対運動を起したりすることもあるだろう。また、それが大規模な暴動に発展することも考えられる。「中国での暴動の件数は、年間20万件にも及ぶ」との観測もあるという。

中国に関してさらに懸念されるのは、中国の金融市場の機能が破綻して、中国経済全体が大混乱することだ。最近、有力投資家の中にもそうしたリスクに関する意識が高まっている。

 著名投資家のジョージ・ソロス氏は、中国経済に重大な懸念を持っており、コラムの中で「向こう2~3年の間に、中国経済が混乱する可能性が高い」と指摘している。金融市場では、すでに「同氏が人民元建ての資産の売りオペレーションを行っている」との観測もある。

中国の金融市場で最も懸念されるのは、非正規のルートを通した資金貸借、いわゆる“シャドーバンキング”と呼ばれる金融部分だ。今まで、中国はそうした非正規の資金貸借の信用創造に依存して、高成長をしてきた。

 有体に言えば、怪しげな借金に頼って信用創造で経済を高成長させてきたのである。そうした借金によって不動産投資を行い、不動産価格を押し上げてきたと言える。1980年台中盤以降にわが国で資産バブルが起き、2000年代中盤に欧米諸国で不動産バブルが燃え盛ったのと同じ現象が、今中国で起きている。

 バブルはいつか破裂する。ソロスは破裂の時期が近いと警告している。実際に、中国のバブルが崩壊(チャイナリスクが顕在化)すると、そのインパクトが世界経済に及ぼす影響は計り知れない。

中国経済が低迷すると、中国における需要の割合が高い一次産品の価格が下落し、その影響は主に新興国で顕在化する。すでにその傾向は鮮明化している。アルゼンチンやブラジル、インドネシアや南アフリカなどが、その影響が最も顕著に顕在化しているケースだ。

 ただし、中国の金融商品は、かつての米国の住宅ローン担保証券(MBS)のように、世界の投資家の中に広まっていない。そのため“チャイナリスク”の顕在化が、海外の金融市場に影響を与える度合いは限定されるはずだ。

 しかし、先進国の多くの有力企業は中国への直接投資などでつながりを持っており、“チャイナリスク”で無傷ではいられない。また、中国ほどの大規模な経済が混乱すると、世界的に株式や為替の市場が一時的に機能不全化することも考えられる。

 そうした事態を想像するだけでも恐ろしい。ただ、現在の中国の状態が続く限り、いつかは“チャイナリスク”が表面化することは避けられないと見る。問題は、その時期が特定できないことであろう。


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