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東西分裂はありえるか?

東部ウクライナでは議員大会が行われ、キエフでのクーデターを非難する決議をだした。また、独立を望む声、「東部の税金を東部だけで使おう」との主張がなされている。

東部に独立されると欧米としてもうまみがなくなる。

欧米側はメディアを通して、東部の政権の正統性を否定し続けることで、「国際的に独立を認めない」という態度をとりつづけることが予想される。

ウクライナの財政はデフォルトに陥るのは時間の問題。時間切れになれば、破たんを口実にIMFによる管理に移行させる既成事実ができあがるから。

逆に、ロシア側は短期間で国際世論に訴えかける必要があるが、欧米のマスコミは反ロシアキャンペーンを展開。そのため、シリアでの化学兵器廃棄合意のような劇的な外交展開がない限りいくらプーチン大統領が演説をぶったとしてもどんでん返しは不可能だと思われる。

水面下で欧米と露がそれぞれ支援する形で内戦に発展する可能性が危惧されている。



冷戦時のような状態

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東欧や、旧ソ連諸国の政権が同じようなシナリオで次々と欧米化させられることについて、ロシアはたびたび批判的な声明をだしている。

西側と東側で報道内容が大きく異なり、冷戦時代を思わせる状態が続いている。

同時期に日本でなじみのない反ユダヤ的な事件が報道されたことは印象的。

ロシアのプーチン大統領は26日、ヤヌコビッチ大統領が追放されて政治的空白地となっているウクライナから300kmと離れていない所も含めて15万の兵力による軍事演習の命令を発した。

演習には地上、防空、戦車隊のほか、北方艦隊、バルト艦隊も参加する。

この演習はロシアが行うものとしてはここ数年での最大規模。



東部都市で反「新政権」の抗議活動が活発化

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東部の、ハルキウ、ドネツク、マウリポリ、ムィコラーイウといった工業都市で、ロシア系住民によるデモが活発化。

新政権側とみられるウクライナ系ナショナリストグループによって占拠されていた市庁舎が、住民らによって奪還されるなど、一部では暴力を伴う形で抗議活動が進行している。

少なくとも三つの都市で市庁舎をロシア系住民が奪還した模様。

一部では新たな武装した民兵がウクライナ新政権から送り込まれているとの情報もあるなど、混乱が続いている。


クリミアが独立とロシアへの編入を問う住民投票を実施

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南部のクリミア半島を占めるクリミア自治共和国で、ロシア編入の是非を問う住民投票が実施された。
欧米はウクライナ憲法に反するとして不承認の立場だが、96%以上の賛成を集めており既成事実化することは間違いない。
(プ-チンは2014年5月9日午後 ウクライナ南部クリミア半島のセバストポリ を訪問。事実上のロシア併合をアピ-ルした)


東部都市もぞくぞく独立を宣言

2014年四月になると、ドネツク、ハルキウなどの東部都市でぞくぞくと独立宣言が発表されはじめた。ウクライナ「新政権」と西側諸国はこの動きを「不自然」であり「ロシア軍の影響」によるもの、「一方的な独立宣言」と表現。「対テロ攻撃」を予告するなど緊張した状態が続いている。
一方、独立を宣言した諸都市は、住民による是非を問う投票をよびかけており、ドネツクでは5月11日にこれを実施する予定。

一方、新政権は、政変に対抗する東部の市民に対し「対テロ戦」を行うと「最終通告」、欧米がこれを支持するなど無茶苦茶な状況が続いている。このままだと、市民同士の内戦に発達しかねない。


事態把握のため4者協議が設定されたが…

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ウクライナ「暫定政権」、ロシア、EU、アメリカが交渉を行った。だが、具体的な合意に達することはできず、たがいをけん制する内容になっている。

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あいついで独立を宣言する東部都市に対して、「新政権」は、強制排除の着手を発表した。だが、ウクライナ東部では、警察官や保安庁の職員がデモ隊や武装集団に抵抗せずに建物を明け渡すケースが相次ぎ、警察特殊部隊が出動命令を拒否したと伝えられるなど、東部で新政権の支配が揺らぎ始めている。

東部都市では、対テロ対が銃撃を開始、市民に対する掃討作戦が開始されたと伝えられる一方で、部隊が任務を放棄しているなどの未確認情報も伝わってくる。

州都ドネツクでは駐在する内務省特殊部隊が出動命令を拒否し親ロ派側に寝返り、治安機関の建物も親ロ派に占拠されたと報道。ウクライナ新政権は東部で統治能力を失いつつある。新政権はロシアが関与していると非難した。


しかし プ-チンは…

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ここにきて、ロシアは独立の動きも支持しないと公然と発表するなど、クリミアでのスピーディな展開からは想像できないほど静観の構え。

すでに事実上ロシアに編入したクリミアでは、税制改善や、年金額の上昇といった目に見える変化が生じており、ウクライナ本土との格差が明確になってきている。

ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は4月22日、軍・治安機関に対し、親ロシア派が反対運動を展開する東部での「対テロ作戦」を再開するよう命じた。

ウクライナ暫定政権は15000人の兵力を東部都市周辺に増員、オデッサでは50名近い市民が殺害されるなど、負の連鎖が始まってしまった。

米国が南米や中東で起こしてきたような順調な政権転覆はウクライナではうまくいかなかった。

しかし、欧米はすでに経済支援を開始してしまっており、ウクライナから引くに引けない状況となっている。


欧米が見捨てる可能性も?

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IMFは、緊縮財政と引き替えに、5月1日、ウクライナに対し今後2年間で総額171億ドル(約1兆7400億円)の金融支援を行うことを承認した。

金融政策や資本の流入、国内での経済予測のどれからも、地政学的状況、社会不安、各国による制裁がもたらした影響が見て取れる… IMFのラガルド専務理事はこのように述べるなど、欧米よりの政治的発言を公然と行うようになってきた。

状況が悪化した場合、「救済プログラムの大幅な再調整」が必要になる可能性があると報告書で指摘

もし、IMFがウクライナ支援を放棄した場合、支援されたカネは純粋にロシアへの債務返済としてロシアに吸い込まれることになる。一方、支援を継続した場合、欧米側政権の正当性に疑念が高まりつつある中で、欧米、日本などの納税者が異国であるウクライナの経済支援にどこまで受け入れられるかが問われることになる。

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IMFラガルド専務理事


東部都市を欧米側が再確保できない場合、IMFの支援姿勢は、破綻する可能性がある。1.7兆円もの支援を実施しておきながら、回収できない前例ができれば、預金準備制度そのものがゆらぐ怖れもある。

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ウクライナに根付く暗黒の歴史 600万人の飢餓! ソ連の行った計画的飢餓 「ホロドモール」

ウクライナ情勢 2014年5月前半までの 写真付きまとめ 1

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