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絶望の中国不動産 バブル崩壊か 北京、上海含め主要都市の9割下落

2014.08.19 ZAKZAK


中国不動産市況の悪化が底なしだ。国家統計局が発表した7月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち約9割に当たる64都市で前月より下落した。首都北京や上海など巨大都市を含めて全国的に値下がり傾向が続いており、下落した都市は6月の55都市から一段と増えた。中国経済への打撃も大きい。

 不動産バブルの崩壊の波は全国に波及している。64都市の下落は、集計方法を変更した2011年以降、最多となった。浙江省杭州や海南省三亜といった地方都市が前月比2・4%下落と大きく下げたほか、住宅需要が比較的強かった北京も1%下落、広東省広州も1・3%下落、上海も下がるなど、巨大都市の変調も明らかだ。

 前年同月との比較では65都市が上昇したものの、伸び率は6月より65都市すべてで鈍化した。

 また、住宅が売れないため、マンションなどの建設が低迷している。統計局が13日に発表した1~7月の住宅の新規着工面積は前年同期と比べ大きく減少した。中国の経済成長は建設投資に依存しているため、経済全体への影響が懸念されている。

 地方政府は住宅バブル抑制のために住宅購入制限策を実施してきたが、市況の悪化を受け、相次いで制限緩和に転じた。それでも市況回復にはつながっていない。

 日本の長期不況や米国のリーマン・ショックも不動産バブルの崩壊がきっかけとなった。中国でも不動産投資が内需のエンジンとなったほか、地方政府の資金繰りも支えており、バブル崩壊の影響は重大だ。

 「最終的には中国政府が公的資金を大量に投入してバブル崩壊させないのではないか」(国内系シンクタンク)との観測があることが、余計にバブルを膨らませているのが厄介だ。


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