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ZAKZAK 2014.10.02

香港の民主派学生や市民による中国政府への抗議デモ「雨傘革命」が緊迫している。デモ隊は親中派の梁振英行政長官が2日夜までに辞任しなければ政府施設を包囲すると通告しており、さらなる混乱も予想される。米オバマ政権など世界が習近平政権の動きを牽制(けんせい)するが、デモ隊側に譲歩すれば台湾やウイグル、チベットにも民主化や独立機運が高まる。一党独裁崩壊の引き金になりかねないだけに「血の弾圧」に踏み切る懸念が残る。民主化を求めた学生らを武力弾圧した1989年の「天安門事件」の惨劇は繰り返されるのか。

 香港中心部で続く大規模デモは2日も続き、繁華街の道路での座り込みなどによる占拠が行われた。香港は中国の国慶節(建国記念日)の1日に続いて2日も祝日。学生代表は、応じなければ3日に政府各部門の庁舎を包囲すると警告しており、混乱がさらに拡大する恐れもある。

 デモ隊が占拠しているのは、金融街セントラル(中環)の隣接地区の政府本部庁舎前や、コーズウェイベイ(銅鑼湾)、九竜地区のモンコック(旺角)とチムサチョイ(尖沙咀)の4カ所。18万人規模まで膨らんだとされる参加者の数は夜中には減るものの、日中は再び増える傾向にあり、抗議活動はなお勢いを保っている。

 中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏は、「9月の初旬から断続的に始まり、授業ボイコットを行う高校生や大学生は1万3000人に上っている。これは前代未聞だ。さらに100以上ある民主派団体が統一行動を実現できていることも着目すべきだ」とその規模の大きさを強調する。

なぜ、ここまでデモは拡大したのか。拓殖大海外事情研究所教授の富坂聰氏は「中国の影響力がいろんな形で及んで不自由さを感じていて、行政長官の選挙が引き金となって爆発した形だ。中国人が土地を買いあさって地価が高騰したり、粉ミルクなど日用品を買い占めて現地の人にモノが回らないなど、個別事情はたくさんある。2012年の、中国人としての愛国心を持つよう教える『国民教育』の導入の動きも、大きな契機となった」と分析する。

 海外からの中国を見る目も厳しさを増している。

 オバマ大統領は1日、訪米中の中国の王毅外相と会談し、香港情勢を「注意深く見守っている」と中国側を牽制。ケリー国務長官も「可能な限りの高度な自治と法の支配を伴う開かれた社会が、香港の安定と繁栄に不可欠だ」と指摘。自由に立候補できる香港での普通選挙実施を「支持する」と明言した。

 これに対し王氏は「中国の内政問題だ。全ての国は中国の主権を尊重しなければならない」と述べ、外国の干渉は許さない姿勢を明確にした。

 今後のデモ隊に対する香港当局、そして中国政府の出方が気になるが、宮崎氏は「香港に駐留している人民解放軍は900人いるが、出動するのは世界的問題となり、あり得ない。催涙ガスを使う人民武装警察が出動しても大問題だ。オバマ米大統領や台湾の馬英九総統がデモを支持し衆人環視の中、血の弾圧を行うとは考えにくい」と指摘する。

仮に中国軍が民衆を弾圧するようなことがあれば、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)でも習主席が矢面に立たされかねないという面もある。

 ただ、民主化デモが収まる気配はない。「学生たちは当局が通信を分断しても連絡を取り合えるアプリをダウンロードして、かなりやる気になっている。行政長官の辞任要求が通らなければ、政府庁舎に乱入する計画を立てており、それを実行するとしゃれにならない展開になるだろう」(富坂氏)と、一触即発の状態にあることは確かだ。

 香港政府側は、香港に駐留する人民解放軍の投入を要請したとの見方を否定する。ただ、中国共産党の機関紙「人民日報」系の「環球時報」は、香港で危機や国家の安全を脅かす動乱が生じた場合、中国政府が軍を派遣できるとする論評を掲載しており、デモ隊の行動が抑えきれなくなった場合、武装警察や軍が強硬手段に出るリスクは残る。

 中国本土では民主化デモが飛び火することを懸念し、「外国メディアの報道は極力シャットアウトしている」と富坂氏は指摘する。

 事態収束の見込みについて宮崎氏は「市内4カ所でデモが行われており、香港経済が完全にまひし、デモが長期化すると株の下落にも影響する。大陸から2000万人ぐらいの観光客がきていて、商店主たちが悲鳴をあげているのも事実だ」と香港側の事情を指摘した上で、中国政府が態度を軟化させるだろうとの見方を示す。

 「共産党が何らかの妥協案を示し、流れが変わるのではないか。北京は関与していないという格好をつけて、香港の行政長官に大胆な妥協をやらせる可能性はある」

 中国は天安門事件以来に直面した危機を乗り越えられるのか。

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