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米国がキレた韓国車の燃費“水増し”問題…現代自動車がトヨタを追い抜く日は永遠に来ない?!

産経新聞 2014.11.8 15:25

トヨタ自動車と現代自動車-。どちらも世界的な自動車メーカーであり、日本と韓国を代表する巨大製造業だ。しかし、その経営思想は天と地ほど違うのかもしれない。好決算を記録しながらも「販売台数は減少している」と気を引き締めるトヨタと、100万台以上に及ぶ燃費性能の過大表示で約114億円を支払うことになった現代自。トヨタを現代自が追い抜く日は永遠に来ない-。そう思わずにはいられないニュースが相次いでいる。

最終益2兆円でも厳しい表情…

 11月5日。トヨタは平成26年9月中間連結決算発表で、通期(27年3月期)業績予想を上方修正した。円安進行などを受け、最終利益を当初の減益予想から一転、2200億円多い2兆円(見込み)に引き上げると発表した。

 日本の製造業が最終利益2兆円という大台に到達するのは初めて。売上高も当初予想よりも8千億円増の26兆5千億円と7年ぶりに過去最高を更新する見通しだ。自動車業界の頂点に立ち、「最強の製造業」とまで称されるトヨタが叩き出した好業績だが、決算発表に出席した同社幹部に浮かれた様子はみじんも感じられない。

 「為替が円安方向に進んだことが(好決算の)大きな要因。販売台数は減少している」。小平信因(のぶより)副社長は、厳しい表情でこう説明した。確かに今回の好業績は、円安の進行による「為替差益」と販売好調な「北米」頼みというやや偏った収益構造に支えられたものだ。

「最終益2兆円という大台が射程圏内に入ってくれば、普通はもう少し浮かれるはずだが、全くそういったところがない」(証券アナリスト)。好業績は円安という特殊要因でかさ上げされただけで、北米を除く世界各地域の販売の伸び悩みに対する危機感が募っているのだろう。言い換えれば、その厳しさこそが今のトヨタの強さかもしれない。

過去最大の和解金114億円

 トヨタの発表前日(現地3日)、米国から同じく自動車業界のニュースが発信された。米司法省と米環境保護局(EPA)は、韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車が米国で販売した約120万台の燃費性能を過大表示した問題で、両社が民事制裁金1億(約114億円)を支払うことで和解したと発表したのだ。1億ドルは大気浄化法違反の民事制裁金としては過去最高額という。

 EPAによると、現代自と起亜の合計で約120万台の車両について、カタログ燃費を過大に表示していたという。燃費表示“水増し”による改竄(かいざん)問題である。EPAは「現代自と起亜自動車は燃費性能を算出する際に、多くのテストから平均値を出す代わりに好ましい結果を抜き出したようだ」と指摘している。

 実は現代自による燃費水増し問題は、和解が成立した今回の米国にとどまらない。今年3月には別の主力車種で同様の燃費の過大表示が発覚、「燃費に誇張があった」と謝罪している。

1兆円ビル構想に憤慨する投資家

 製造業にとって「品質」は生命線である。自動車メーカーは事故を未然に防ぐ意味もあり、リコール(回収・無償修理)を実施しており、トヨタによる米国での大規模リコール問題、それにともなう集団訴訟は記憶に新しい。

 リコールは収益に影響を与えるだけでなく、企業の信用力を失墜させる。ただ、現代自の問題は“偽装”であり、「リコールとは比べものにならないほど罪が重い」と前出の証券アナリストは指摘する。

 一時は「日本車と同じ性能で、低価格」との理由から“日本車キラー”とも呼ばれ、世界で販売台数を伸ばしてきた現代自だが、最近は経営の迷走ぶりだけが目立つ。

 9月には、グループ企業や自動車博物館などが入る超高層ビルを建設するためソウルの一等地を10兆5500億ウォン(約1兆1000億円)で落札。相場の3倍以上という高値で、しかも同ビルの建設は同社会長の夢を実現させるためという理由もあってか、投資家らが1兆円超という巨額投資を不安視し、株価が急落した。

 エコカーの開発など本業で自動車ファンの関心を集めることも少なく、不祥事や品質問題、労組の強硬な賃金要求などばかりがクローズアップされる韓国・現代自。「比較すること自体が無意味と思えるほど両社の経営思想や経営哲学には大きな差がある」。日本のある関係者はこう話した上で「世界5位の自動車メーカーとはいえ、現代自がトヨタを追い抜く日は想像できない」と強調した。



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