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2015.02.18 ZAKZAK


緊縮策を今日限りで中止とする--1月25日に投開票が行われたギリシャ総選挙で勝利し、新首相の座についた急進左派連合・チプラス党首はそう高らかに宣言した。

 同政権は今後IMFやEUが求める財政緊縮策に反旗を翻し、GDP比で約180%に上る債務の削減や、返済期間の猶予などをEUに求める方針で、ユーロ離脱も視野に入れている。

 ’09年に財政赤字の隠匿が明らかになったギリシャは翌年からIMFを中心に国際支援を受け入れてきた。しかし、その条件としてIMFが突きつけた緊縮策により、一人あたりの実質GDPは3割減となり、借金もGDP比126%から175%に膨れ上がった。

 「緊縮策疲れ」を抱えた国民の不満が増大するなか、ギリシャはこれまでもEUに債務放棄を求めてきた。孤立に繋がるユーロ離脱はしたくないのが本音だった。

 一方、新政権がユーロ離脱も厭わない強硬姿勢を打ち出した裏には、実はロシアの影がある。ロシアは昨年8月から、ギリシャを含む対ロ制裁実施国に対し、農産物輸入制限という報復措置をとっている。だが、対ロ輸出の4割を農産物が占めるギリシャは実は苦しかった。そんななか、私が得た情報では、ロシアは「ユーロ離脱の際はギリシャを制限から外す」という口約束を選挙前に急進左派連合と交わしていたようだ。農産物しかまともな輸出品がないギリシャにとっては悪い話ではない。

 ■ロシアによる分断工作と脱IMFムーブメント

 また、プーチンは昨年12月、ウクライナ・黒海経由欧州行きのガスパイプライン建設計画「サウス・ストリーム」について中止を発表。代替案としてギリシャ・トルコを経由するパイプラインの構想を表明している。経由国となればパイプライン建設に伴う雇用創出や長期にわたるパイプ利用料収入という恩恵を受けられる。同じくパイプラインが経由することになるトルコも、最近ロシアとの経済的結びつきを強めている。

 こうした動きは、ロシアが影響力増大を目論んだEU分断工作なのだ。しかし、ユーロ離脱は世界的に見ればIMF体制=アメリカ式システムとの決別というムーブメントという側面もある。

 例えば、欧州債務問題で危機を迎えていたハンガリーは、’13年に中央銀行を国有化してIMFを追放。その後、経済はゆるやかに回復している。さらにユーロ圏で経済が疲弊しているイタリアやスペイン、フランスでも、IMF懐疑論が主流となりつつある。

 ほかでもない、日本もIMF体制に組み込まれて25年間、経済が停滞してきた。それでもIMFが要求する消費増税をさらに進めようとしているのだから、こんな愚かなことはない!

 ◆ギリシャ総選挙で反緊縮派勝利。新政権はユーロ離脱を示唆

 1月25日のギリシャ総選挙では、最大野党の反緊縮派「急進左派連合」が勝利した。チプラス新首相は27日、「財政緊縮策の放棄」を政策の柱とする政権を発足させた。新政権はユーロ離脱も示唆しており、世界経済に多大な影響を与える事案なだけに動向が注目されている



ニュースディープスロート ベンジャミン・フルフォード

ジャーナリスト ’61年、カナダ生まれ。米経済誌『フォーブス』の元アジア太平洋支局長として活躍。その後、日本を拠点に、タブーなきフリーランスの外国人ジャーナリストとして執筆活動を展開。著書に『暴かれた9.11疑惑の真相』、『日本を支配する「鉄の五角形」の正体』(扶桑社刊)など多数。『ファイナル・ウォー』(扶桑社刊)


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